一般的な決算月のイメージは、3月が多いと思います。

法人の決算月は自由に決めることができますので、会社運営を有利になるように決算月を決めるのがよいでしょう。

その場合のポイントは主に3つとなります。

（1）繁忙期を避ける。

→決算月から申告までの間は決算に関する業務が発生するため、繁忙期を避ける必要があります。

（2）資金繰りを考える

→税金の支払い期限が発生する時期は通常よりも多くお金が必要になります。そのため、賞与の支払いや他の税金の支払いと重ならないようにする必要があります。

（3）消費税の免税期間を考える

→設立時の資本金によって消費税の納税義務が免税になるケースがあります。

※投稿日現在における情報・法令等に基づいて作成しております。