「今期は1000万円の利益が出たので、法人税などの税金が350万円、残りは650万円になります」

税理士からこのような説明を受けたとき、あなたはどう思いますか。

「そんなにたくさんの税金を払うのは嫌だ。できるかぎり節税したい」 多くの経営者様は、そう答えます。

会社に多くのお金を残すために、税金対策は欠かせません。

ただし、極端に利益を減らそうとしてはいけません。1円でも納税額を減らしたいという気持ちはよく分かりますが、手元に資金が残らないような方法をとり、経営に悪影響を与えてしまっては、元も子もありません。

税金対策を一切行わず、利益が減ったとしても、ゼロになることはありません。

650万円は確かに会社のお金として残るのです。

節税の代表的な手法に「生命保険」「車」があります。

この2つに共通するのは「お金が外に出ていく節税方法」であることですが、まずは生命保険について解説いたします。

『多くの経営者様が実践している生命保険の活用』

生命保険が節税手法のひとつになっているのは、主に保険料の2分の1を経費として計上できる法人向けの商品がたくさんあるからです。

適切なタイミングで解約をすれば返戻率100％近くで返戻金が入り、資産として課税されるのは「返戻金から保険料総額の2分の1を差し引いた金額」であるため、大きな節税効果があります。

「経費を増やして納税額を減らしつつ、計画的に社員の退職金などの資金を作ることができる」と、多くの経営者様が活用しています。

ただし、落とし穴があります。

返戻率が100％になるには、商品によって異なりますが、およそ10年近くの継続契約が必要です。解約のタイミングを外すと、返戻金が7割や8割に減ってしまいます。また、支払った保険料の2分の1は経費に、残りの2分の1は資産として計上されるため、返戻金が減った場合、受け取る現金よりも資産のほうが大きくなってしまうケースがあります。

さらに、利益が減れば金融機関からの融資を受ける際に不利になります。数年後に返戻金が入るといっても、いま手持ちの現金が少なければ、事業を健全にまわすことができません。

経営者様の中には「今期1000万円の利益が出たから、年間1000万円の役員保険に入って利益をゼロにしよう」と考える人がいます。

たくさんの利益が出たから節税のために保険に入る、という考え自体は間違っていません。

しかし、今年と同じだけの利益が、来年も出るとは限りません。もし、来年の利益が今年の半分程度まで落ち込んだとしても、同じ金額の保険金を払い続けなければいけません。保険金を支払うことで赤字になれば、金融機関から融資を受けることも難しくなります。

目先の節税だけを考えて極端な選択をすると、このような『保険貧乏』に陥ってしまいますので、気を付けてください。

保険にはあくまで「入口」と「出口」の分析が必要です。本当に自身の退職金や他の役員や従業員の福利厚生のためのものなのか？などよくよく考えることも必要となります。なお、生命保険を全否定しているものではなく、あくまで「バランス」が必要なのです。

※投稿日現在における情報・法令等に基づいて作成しております。