神奈川県から、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」に関する下記の申請期間と申請に必要な書類が公表されました。

Ⅰ.申請期間

令和2年4月下旬から令和2年6月1日までの期間（当日消印有効）

※開始日の詳細は、4月24日（金）以降に発表予定となります。

Ⅱ.申請に必要な書類（予定）

あくまで予定となっておりますので、下記以外にも必要書類が追加される可能性がございます。また、（県様式）は後日公表される予定となります。

1.休業要請対象の施設の事業者（食事提供施設を除く）

（1）神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付申請書（食事提供施設以外）（県様式）

（2）協力金の振込先の通帳等の写し

→口座名義人、金融機関名、金融機関の店名、預金の種類及び口座番号が記載されたもの。インターネットバンキングの場合、右必要事項が記載されたページを印刷したもの

（3）事業活動を証する書面

→＜法人の場合＞ 法人県民税・事業税申告書の写し（ＮＰＯ法人、公益財団法人又は公益社団法人等の場合、国や県、市町村に提出した事業報告書の写しでも可。）

＜個人事業者＞ 青色申告決算書又は収支内訳書

（4）事業活動の内容がわかる書面

→事業所のＨＰや事業活動に関するパンフレットなどの写し

（5）本人確認の書面（※個人のみ）

→運転免許証、パスポート又は保険証の写し 等

（6）休業したことがわかる書面

→休業を告知するホームページや店頭ポスターなどの写し（休業期間のわかるもの。店頭ポスターなどを撮影した写真でも可。）

（7）事業所の賃貸借契約書の写し（※休業した事業所を賃借している場合）

→休業期間に対応する契約期間が記載されたもの

（8）役員等氏名一覧表（※法人のみ）（県様式）

（9）休業及び夜間営業時間短縮協力施設一覧表（※対象施設を県内に複数有する方のみ）（県様式）

2.夜間営業時間の短縮要請対象の施設の事業者（食事提供施設）

（1）神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付申請書（食事提供施設）（県様式）

（2）協力金の振込先の通帳等の写し

→口座名義人、金融機関名、金融機関の店名、預金の種類及び口座番号が記載されたもの。インターネットバンキングの場合、右必要事項が記載されたページを印刷したもの

（3）事業活動を証する書面

→＜法人の場合＞ 法人県民税・事業税申告書の写し（ＮＰＯ法人、公益財団法人又は公益社団法人等の場合、国や県、市町村に提出した事業報告書の写しでも可。）

＜個人事業者＞ 青色申告決算書又は収支内訳書

（4）事業活動の内容がわかる書面

→事業所のＨＰや事業活動に関するパンフレットなどの写し

（5）本人確認の書面（※個人のみ）

→運転免許証、パスポート又は保険証の写し 等

（6）夜間営業時間の短縮期間前の営業時間がわかる書面

→「（４）事業活動の内容がわかる書面」で夜間営業時間の短縮期間前の営業時間が確認できる場合は、不要となります

（7）夜間営業時間の短縮期間中は、夜間営業時間を短縮したことがわかる書面

→酒類の提供を行う場合は、提供を19時までとしたことがわかるもの（夜間営業時間の短縮等を告知するホームページや店頭ポスターなどの写し）

（8）役員等氏名一覧表（※法人のみ）（県様式）

（9）休業及び夜間営業時間短縮協力施設一覧表（※対象施設を県内に複数有する方のみ）（県様式）

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金に関して＜神奈川県＞

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus-kyoryokukin/index.html