☆東京都より東京都感染拡大防止協力金のWeb申請サイトを公表
東京都から、東京都感染拡大防止協力金の申請のためのWebサイトが公表されました。
申請期間は、令和2年4月22日(水)から同年6月15日(月)となり、Web申請で入力する項目や添付するものは、下記の通りとなります。
※申請書類について、税理士等専門家へ事前確認した場合には、申請や支給がスムーズにいく予定で、別途専門家の費用が発生する場合には、東京都が別途措置を講じる予定となっております。
Ⅰ.入力情報
- 対象施設の情報
- 名称(フリガナも含む)
- 郵便番号
- 住所
- メールアドレス
- 営業内容
- 支店の有無
- 申請要件の事前確認の有無(税理士等プルダウン選択)
- 支払金口座振替依頼書(協力金受領指定口座情報)
→紙面提出の場合には、HPにひな形と記載例があります。
などの基本情報
Ⅱ.添付書類
画像データの添付条件は、1ファイル4MB以内のpng/jpgとなり、書類に不備がある場合は申請不可となります。
- 東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書(表・裏)
→HPにひな形と記載例があります。
- 誓約書
→HPにひな形と記載例があります。
- 緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
- 確定申告書(税務署の受付印のある別表一または、電子申告の場合は、別表一と電子申告の受信通知)
※1 直近3か月以内の月末締帳簿
※2 【法人】法人設立設置届出書
※3 【個人】個人事業の開設・廃業等届出書 等
- 業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類(飲食店営業許可、酒類販売業免許 等)
- 本人確認書類
※1 【法人】代表者の運転免許証、パスポート、保険証などの書類
※2 【個人】運転免許証、パスポート、保険証などの書類
- 休業等の状況がわかる書類(例:休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM)
※複数店舗休業の場合、店舗数分
東京都感染拡大防止協力金のご案内<東京都>
弊事務所では、神奈川以外のエリアでも情熱をもって対応いたします。
法人・個人の税務顧問のほか、相続税・贈与税・譲渡所得税の申告といった単発のご依頼もお受けしております。
報酬につきましては、税務顧問の場合は「売上規模」「ご訪問頻度」などに応じて、単発のご依頼の場合には「財産の規模・種類」「売却価格」などに応じて設定しております。
初回のご面談・報酬のお見積りは無料です。