☆経済産業省より月次支援金の詳細を公表(2021年5月18日更新)

経済産業省から、月次支援金の詳細が公表されました。
月次支援金とは、2021年4月以降実施の緊急事態措置やまん延防止等重点措置の影響緩和措置のため、これらの措置を実施している都道府県のお客様に、商品やサービスを提供する全国の事業者に対し、一定の要件を満たせば、給付金を支給する制度となります。

主な内容は、次の通りとなります。

Ⅰ.対象事業者
対象事業者は、主に下記となります。

1.飲食店と取引関係がある事業者
2.美容院・接骨院・学習塾・病院・ホテルを営む事業者
3.上記1や2と取引関係がある士業・コンサルタント・IT会社・デザイン会社など

 

Ⅱ.給付要件
給付要件は、下記となります。

1.対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業や時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
2.2021年の月間売上が2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること

 

Ⅲ. 給付額
給付額は、【2019年又は2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上】となります。

1上限額は、中小法人等は上限20万円/月、個人事業者は上限10万円/月となります。
※2給付単位は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位となります。そのため、特定の店舗や事業のみ月間売上が50%以上減少していても、給付要件を満たさないため、注意する必要がございます。

 

Ⅳ.申請受付期間
申請受付期間は、下記となります。

1.4月及び5月分
→2021年6月中下旬から8月中下旬
2.6月分
→2021年7月1日から8月31日

 

Ⅴ.その他
初めて月次支援金を申請する場合には、登録確認機関で事前確認が必要となります。
不明点等ありましたら、当事務所(お問い合わせ | 岡松豊税理士事務所 (okamatsu-tax.com))までお問合せください。

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について<経済産業省>
getsujishien.pdf (meti.go.jp)
leaflet.pdf (meti.go.jp)

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