経済産業省から、家賃支援給付金の申請受付が、本日（7/14）から開始しました。

家賃支援給付金とは、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する法人や個人の事業者の事業継続を下支えするため、賃借人である法人や個人の事業者が負担する地代・家賃（賃料）の負担を軽減するための給付金となります。

申請サイト等は下記の通りとなり、原則としてオンラインでの申請となります。

申請から入金までの期間は、2週間以上を要すると言われており、かつ、持続化給付金と異なり、準備資料が煩雑となっていることから、税理士等の専門家にチェックしてもらい、不備のないよう計画をもって申請することが重要となります。

また、給付額の算定は、「申請時の直近1ヶ月における支払賃料（月額）」に基づき算定されます。ですので、現状の賃料が、免除・減額・猶予されている場合には、免除・減額・猶予されている支払賃料（月額）に基づき算定され、家賃支援給付金が減額されることとなるため、申請するタイミングも重要となります。

1.申請サイト

https://yachin-shien.go.jp/?yclid=YSS.EAIaIQobChMIr8TRoZPM6gIVQlRgCh0mpAycEAAYASAAEgLKkfD_BwE

2.申請の期間

令和2年7月14日から令和3年1月15日（7月14日時点の予定期限）

※1電子申請の締切期限は令和3年1月15日の24時

※2締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象

家賃支援給付金に関するお知らせ＜経済産業省＞

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html