☆経済産業省より家賃支援給付金に関するお知らせを公表(7/3更新版)

経済産業省から、家賃支援給付金に関するお知らせが公表されました。

家賃支援給付金とは、新型コロナウイルスの影響による5月の緊急事態宣言延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代や家賃の負担を軽減する給付金となっております。

今回公表された内容は、主に下記の通りとなりますが、今後、制度内容が変更される可能性がございます。

なお、具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の制度詳細は、後日、公表予定となっております。

 

Ⅰ.申請書類

1.賃貸借契約書などの賃貸借契約が存在することを証明する書類

2.銀行通帳の写しや振込明細書などの申請時の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類

3.運転免許証などの本人確認書類(持続化給付金と同様)

4.確定申告書や売上台帳などの売上減少を証明する書類(持続化給付金と同様)

 

Ⅱ.給付金が申請できる時期

申請開始後、売上減少月の翌月から2021年1月15日までの期間

 

Ⅲ.対象賃料の制約

1.自己保有の土地や建物の場合には、ご自身でローンをお支払になっていない土地や建物の賃料が対象

2.自宅兼事務所の場合には、確定申告書における損金計上額などで、自ら事業として使っている土地や建物の賃料のみ対象

3.自ら事業として使っている土地の上に賃借している建物がない土地(いわゆる借地)の賃料対象

4.賃貸借契約において、賃料と一体に取扱われる管理費や共益費も対象

5.社宅は対象外

→自らの事業として使用していないためとなります。

6.創業特例は対象外

→前年同月比又は前年同期比となっているため、2019年売上の平均値などは対象とはなっておりません。

 

家賃支援給付金に関するお知らせ<経済産業省>

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf

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