☆経済産業省より事業復活支援金の内容を更新(2021年12月24日更新)

経済産業省から、事業復活支援金の内容が更新されました。
更新内容は、主に次の通りとなりますが、給付額の算定方法が明らかになりました。

Ⅰ.対象者

新型コロナウィルス感染症の影響で、下記1.の売上高が下記2.の売上高と比べて50%以上又は30%から50%減少した一定の事業者※

1.2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高
2.2018年11月から2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高
※一定の事業者とは、中堅・中小・小規模会社、フリーランスを含む個人事業主

Ⅱ.給付額

給付額は、会社と個人事業主でそれぞれ異なります。

1.会社は、60万円から250万円の給付額
2.個人事業主は、30万円から50万円の給付額

Ⅲ.給付額の算定方法

給付額の算定方法は、下記の通りとなります。

給付額=基準期間の売上高※1-対象月の売上高※2×5
※1 基準期間の売上高とは、2018年11月から2019年3月2019年11月から2020年3月2020年11月から2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に使用した月を含む期間の売上高
※2 対象月の売上高とは、2021年11月から2022年3月いずれかの月の売上高

Ⅳ.開始時期

開始時期は、所要の準備を経て、申請開始となっているため、現時点では未定となります。

関連サイトは、下記HPをご参照ください。
003_jigyo_fukkatsu.pdf (meti.go.jp)

弊事務所では、神奈川以外のエリアでも情熱をもって対応いたします。

法人・個人の税務顧問のほか、相続税・贈与税・譲渡所得税の申告といった単発のご依頼もお受けしております。

報酬につきましては、税務顧問の場合は「売上規模」「ご訪問頻度」などに応じて、単発のご依頼の場合には「財産の規模・種類」「売却価格」などに応じて設定しております。

初回のご面談・報酬のお見積りは無料です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です