一般的に働けなくなったら受給できる失業保険というものがございますが、定年退職をした時にも受給できる場合がございます。

合わせて、その失業保険が課税されると受け取れる金額がいくらになるか不安になる方もいるかと思います。

そして、失業保険を受給したら、確定申告をする必要があるのか気になる方もいるかと思います。

失業保険を受給したら確定申告をすべきなのか、所得税はどのくらいになるのかご説明いたします。

Ⅰ.定年退職時の失業保険受給の有無について

定年退職の時に失業保険を受給することは可能でございます。

失業保険は被保険者である期間の要件を満たしており、自己都合でも会社都合でも離職した方に受給権が付与されます。

ただし、65歳未満という受給年齢要件がございますので、定年退職時の年齢が65歳未満の方に受給は限られます。

定年退職をしたら失業保険の手続きをするだけでなく、来年の住民税の金額や退職金の確定申告などにも注意する必要がございます。

Ⅱ.失業保険の所得税課税の有無について

失業保険の給付金は、課税対象の所得ではないため、所得税と住民税は課税されません。

失業保険は、会社を退職して再就職するまでの一定期間において、最低限の生活を保障するためのものとなります。

最低限の生活を保障するための保険に税金を課税すると、最低限の生活を保障するものではなくなるため、失業保険の給付金が課税されることはございません。

Ⅲ.失業保険を受給した場合の確定申告の有無について

失業保険の給付金は課税されないため、原則確定申告をする必要がございません。

ただし、失業保険を受給していても確定申告が必要な場合がございます。

その場合とは、失業保険の給付金以外の収入に関して、確定申告が必要となることもありますので、注意する必要がございます。

Ⅳ.失業保険受給中に確定申告が必要な場合について

失業保険の受給中に確定申告が必要な場合とは、失業保険を受給している年に給付金以外の収入がある場合となります。

例えば、失業保険を受給しながら再就職と判断されない範囲(いわゆる週20時間未満での勤務等)でアルバイトやパートによる収入を得ている場合や、失業保険受給前に収入があり年内に再就職できない場合や株

などの金融取引を行った場合などは、確定申告をする必要がある場合がございます。

確定申告をすることで、源泉徴収で天引きされていた金額が還付される（戻ってくる）こともございます。

また、失業保険受給中に自分で社会保険料を支払っている場合には、確定申告をすることで還付金を受け取ることも可能な場合がございます。

Ⅴ.失業保険を確定申告した場合の扶養控除適用可否について

上記でもご説明しました通り、失業保険は再就職までの期間における最低限の生活を保障するためのものであり、所得にはならず課税されることもございません。

つまり、失業保険を受給する方は所得税が課税されることがない（非課税）ため、扶養対象者を扶養控除として適用することができません。

しかし、失業保険受給前に収入がある場合など、失業保険を受給していても確定申告が必要な場合には、確定申告が必要となります。

その収入の確定申告をする場合には、扶養控除などその他の所得控除を適用することができます。

Ⅵ.失業保険の手続きをする場合の確定申告の注意点について

失業保険は課税される所得ではないため所得税が課税されず、確定申告をする必要はございません。

ただし、失業保険受給中でも、受給前に収入があり年内に再就職しない場合や社会保険料を自分で納めていた場合などは、確定申告することで還付を受けることができます。

詳しくは失業保険を受給するための手続きをする時に、確定申告についても確認することをお勧めいたします。

※　この記事は、投稿日現在における情報・法令等に基づいて作成しております。