相続税申告ための前受家賃の取扱い。債務控除の可否!?

前回は「未収家賃」があった場合の相続税法上の取扱いについて、解説させていただきましたが、今回は未収家賃の反対である「前受家賃」の相続税法上の取扱いを解説いたします。

「前受家賃は債務控除の対象にならない」と解説している文章を見かけますが、ケースによっては問題なく債務控除ができますので、ご注意ください。

 

Ⅰ. 前受家賃の相続税上の取扱い

前受家賃についても未収家賃と同様、亡くなった日において「支払期日」が到来しているか否かがポイントとなります。

1.債務控除ができる場合

相続税の申告上、前受家賃として債務控除の対象となるのは、下記2つの要件を満たす家賃となります。

(1)死亡した日において、まだ支払期日が到来していない

(2)死亡した日において、既に支払われている

 

ここで、当月分家賃を当月末日までに支払う契約(一般的には当月分家賃を前月末までに支払うことが多いかと思いますが)を前提に解説いたします。

例えば、不動産オーナーが9/10に死亡したケースで、まだ支払期日(9/30)が到来していない9月分の家賃を9/5時点で既に受け取っていたとします。

この場合、9月分の家賃は、本来9/10時点ではまだ受け取る権利が発生していないことから”預り金”的なものと考え、「前受家賃」として債務控除することが可能となります。

所得税の準確定申告では、複式簿記による帳簿を付けている場合には、9/11~9/30分を「前受家賃」として計上しますが、相続税申告ではこのような未経過分の家賃の日割り計算は行わず、9月分を全額「前受家賃」として債務控除することになります。

 

2.債務控除できない場合

上記の例で、もし当月分家賃を前月末日までに支払う契約(前払方式)でしたら、どうなりますでしょうか。

この場合、オーナーが亡くなった9/10より前に支払期日(8/31)が到来している9月分の家賃を9/5時点で受け取っていたとしても、これを「前受家賃」として債務控除することはできません。

所得税の準確定申告では、複式簿記による帳簿を付けている場合には、9/11~9/30分を「前受家賃」として計上しますが、相続税申告ではこのような未経過分の家賃は債務控除の対象となりませんので、ご注意ください。

 

Ⅱ. 具体例

1.「当月分・当月末日支払」の場合

・家賃は当月分、当月末日払い

・相続発生日は11月25日

・11月20日に11月分家賃が入金

→上記の例では、死亡日時点でまだ支払期日が到来しておらず、かつ、既に入金されている11月分家賃を「前受家賃」として債務控除することができます。

被相続人の準確定申告(複式簿記の場合)では、11/26~11/30分の未経過家賃だけを「前受家賃」として計上しますが、相続税申告上は、11月分家賃_全額が「前受家賃」となりますので、ご注意ください。

 

  1. 「当月分・前月末日支払」の場合

・家賃は当月分、前月末日払い

・相続発生日は11月25日

・11月20日に12月分家賃が入金

→上記の例では、死亡日時点でまだ支払期日が到来しておらず、かつ、既に入金されている12月分家賃を「前受家賃」として債務控除することができます。

11/26~11/30分の未経過家賃については、被相続人の準確定申告(複式簿記の場合)では、「前受家賃」として計上しますが、相続税申告上は、「前受家賃」とはなりませんので、ご注意ください。

 

Ⅲ.総論

家賃の入金は月後半が多いため、相続税法上の「前受家賃」は相続開始日が月末近くの場合に発生しやすい傾向にあります。

実務上、債務控除の失念がある項目のため、注意が必要となります。

 

※ この記事は、投稿日現在における情報・法令等に基づいて作成しております。

 

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