消費税~Google広告費用とAdSense収入の取扱い

2019年4月からGoogle広告費用の消費税の取扱いが、国内取引に変更になりましたので、Google AdSense収入との取扱いの違いを整理しておきましょう。

 

Ⅰ. Google広告・Google AdSenseとは

  1. Google広告

Google広告とは、Googleのプラットフォームを通じて広告主が自社や商品などをアピールできるサービスとなります。

主な種類は下記の通りとなります。

(1)ディスプレイ広告(いわゆるブログやウェブサイトに表示されるバナー広告)

(2)動画広告(いわゆるYouTube再生の冒頭や途中で流される動画)

(3)検索広告(いわゆるキーワード検索の際に上位に表示されるリスティング広告)

 

広告主には『1クリック(1再生)〇円』として広告料が課金される仕組みとなります。

なお、以前は「Google AdWords(グーグルアドワーズ)」という名前で知られていましたが、現在は「Google Ads(グーグル広告)」へ名称変更されております。

 

  1. Google AdSense

Google AdSense(グーグルアドセンス)とは、ブログやウェブサイトの運営者が広告を掲載したり、YouTubeのチャンネル開設者が自らの動画に広告を付けることで収入を得られるサービスとなります。

AdSense利用者には『1クリック(1再生)〇円』として広告収入が入る仕組みとなっております。

 

 

Ⅱ. Google広告費用に対する消費税の取扱い

1.2019年3月以前の取扱い

2019年3月31日までは、Google広告の契約先は「Google Asia Pacific Pte. Ltd. 」というシンガポール法人(外国法人)のため、Google広告は国外事業者による「事業者向け電気通信利用役務の提供」として、リバースチャージ方式の対象とされていました。

リバースチャージ方式による申告が必要なのは、現状、「原則課税方式」、かつ、「課税売上割合95%未満」の場合のみとされています。

ですので、非課税売上の多い不動産業などを除くおおよその事業者は、Google広告費用を消費税の「不課税仕入」として処理することができました。

 

2.2019年4月以降

2019年4月以降、「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」から「グーグル合同会社(日本法人)」へ契約先が変更されたので、Google広告は国内取引として消費税の課税対象へ変更されました。

 

 

Ⅲ. Google AdSense収入に対する消費税の取扱い

Google広告費用が2019年4月より消費税の課税対象へ変更となった一方で、AdSense収入については、アカウントの契約先は外国法人である「Google Asia Pacific Pte. Ltd. 」のままとなっておりますので、AdSenseは引き続き国外取引となり、消費税は「不課税売上」となります。(2019年10月現在)

 

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